2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
具体的には、航路標識の損傷事案が発生した場合には、原因者に対し迅速な復旧を求め、必要な調整を図っていきますが、復旧の確約が得られない場合には、現在交渉開始から平均約五か月を要している手続について、交渉開始から一か月程度を目安に工事施行命令の発出又は原因者負担金制度のいずれかの適用を判断することを考えており、交渉に要する時間の大幅な短縮が見込まれます。
具体的には、航路標識の損傷事案が発生した場合には、原因者に対し迅速な復旧を求め、必要な調整を図っていきますが、復旧の確約が得られない場合には、現在交渉開始から平均約五か月を要している手続について、交渉開始から一か月程度を目安に工事施行命令の発出又は原因者負担金制度のいずれかの適用を判断することを考えており、交渉に要する時間の大幅な短縮が見込まれます。
また、本年二月の損傷事案につきましては、他社の作業者ではございますが、防除雪氷車を操作していた地上作業員のクルー、それが全日空機の翼端に作業車をぶつけたことに気が付かなかったということがまずもって問題であろうと思いますが、その後の羽田におけるその見過ごしにつきましては、運航乗務員における外部点検が不十分であったこと等が主な原因であったというふうに報告を受けております。
昨年二月の貨物ドアの損傷事案につきましては、航空機のメーカーに確認をしたところ、そのままの状態でも十回程度の運航は可能なものであるとのことでございました。本年二月の事案につきましては、損傷した翼端を取り外すことにより継続して運航できる状態のものであったということでございます。
こうした環境保護の重要性に関する指摘を踏まえて、改めて今回のサンゴ礁のこの損傷事案に関する防衛省の認識を再度お伺いしたいと思います。
今御質問のありましたボストン、本年の一月七日、アメリカの東部時間で一月七日にボストンでありましたバッテリー損傷事案、そして一月十六日、高松で発生しました７８７型機のバッテリー損傷事案、現在、ボストン事案につきましてはアメリカのＮＴＳＢ、アメリカの国家運輸安全委員会におきまして、また高松の事案につきましては我々運輸安全委員会が調査を行っております。
アメリカ時間一月七日にボストンで、一月十六日に日本の高松で発生しました７８７型機のバッテリー損傷事案二件につきましては、アメリカのＮＴＳＢ、アメリカ国家運輸安全委員会と日本の運輸安全委員会が調査を現在行っております。 運輸安全委員会の調査及び私どもが聞いておりますＮＴＳＢの調査によりますれば、バッテリーの内部のセルが発熱して大きな損傷となった可能性があるものと認められております。
国土交通省は、米国の国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢ及び米国連邦航空局、ＦＡＡと緊密に連携をしながら、今回のバッテリー損傷事案の原因の究明と再発防止策の検討を進めているところでございます。
先般のボーイング７８７型機のバッテリー損傷事案を受け、同型機の運航を停止させているところです。設計、製造国である米国の関係当局などとも緊密に連携協力の上、速やかな原因究明と再発防止に取り組むなど、空の安全対策に万全を期してまいります。 また、海外で邦人が事件、事故に巻き込まれる事例が立て続けに起きています。
先般のボーイング７８７型機のバッテリー損傷事案を受け、同型機の運航を停止させているところです。設計、製造国である米国の関係当局などとも緊密に連携協力の上、速やかな原因究明と再発防止に取り組むなど、空の安全対策に万全を期してまいります。 また、海外で邦人が事件事故に巻き込まれる事例が立て続けに起きています。